西鉄労組2021政策・制度要求決定、ベーシックサービスの必要性を学習

4月16日、福岡市立早良市民センターで、2021政策セミナーを開催し、分会長・出向班長・女性委員・分会役員が出席。「西鉄労組2021政策・制度要求」を決定するとともに、慶應義塾大学の井手英策教授より「ベーシックサービスとはなにか?」というテーマで講演を受け、医療や教育といった、命と暮らしに直結するサービス(=ベーシックサービス)を無償給付する社会の必要性について学習した。

 

西鉄労組は、独自の政策・制度要求を策定し、連合福岡などを通じて行政に訴えることで、私たちが働きやすい職場環境づくりや、私たちが生活しやすい社会の実現をめざしており、要求策定は今回で4度目。

 

基調講演で、井手教授は、日本は運・不運で一生が決まる自己責任社会になっているにもかかわらず生活は苦しくなっていると指摘。そして、消費税を16%程度まで増税し財源にあてることで、医療・介護・教育・障がい者福祉といったベーシックサービスを無償で給付し、貯蓄ゼロでも国民全員が安心して暮らせる社会を実現したいと、裕福ではない家庭環境で育った自身の経験を交えながら思いを訴えた。

西鉄労組2021政策・制度要求決定、ベーシックサービスの必要性を学習

4月16日、福岡市立早良市民センターで、2021政策セミナーを開催し、分会長・出向班長・女性委員・分会役員が出席。「西鉄労組2021政策・制度要求」を決定するとともに、慶應義塾大学の井手英策教授より「ベーシックサービスとはなにか?」というテーマで講演を受け、医療や教育といった、命と暮らしに直結するサービス(=ベーシックサービス)を無償給付する社会の必要性について学習した。

 

西鉄労組は、独自の政策・制度要求を策定し、連合福岡などを通じて行政に訴えることで、私たちが働きやすい職場環境づくりや、私たちが生活しやすい社会の実現をめざしており、要求策定は今回で4度目。

 

基調講演で、井手教授は、日本は運・不運で一生が決まる自己責任社会になっているにもかかわらず生活は苦しくなっていると指摘。そして、消費税を16%程度まで増税し財源にあてることで、医療・介護・教育・障がい者福祉といったベーシックサービスを無償で給付し、貯蓄ゼロでも国民全員が安心して暮らせる社会を実現したいと、裕福ではない家庭環境で育った自身の経験を交えながら思いを訴えた。