４月19日、西鉄ホール（福岡市）で、「2022政策セミナー」を開催し、分会長・出向班長・女性委員・分会役員ほか約200名が出席。「西鉄労組2022年政策・制度要求」を決定するとともに、SDGsに取り組む必要性について講演を受け、持続可能な社会・企業・組織であるための考え方や取り組みについて学習した。

今年は30項目要求

西鉄労組は、毎年、独自の政策・制度要求を策定し、連合福岡などを通じて行政に訴えることで、私たちが働きやすい職場環境づくりや、生活しやすい社会の実現をめざしている。今年の要求項目としては、新型コロナウイルス感染症への対策強化、渋滞緩和・走行環境対策、鉄道防犯対策の支援、建設資材・人件費高騰への対応など、30項目を掲げている。今後、政策・制度要求の実現に向けて、昨年より実施している県議会議員らとの意見交換会といった取り組みを推進していく。なお、2022年政策・制度要求は、イントラネットの西鉄労組ホームページに掲載している。

SDGsに取り組む必要性についても学習

基調講演では、 (株)ビジネスコンサルタントの石川執行役員と喜多チーフコンサルタントより、私たちがSDGs（持続可能な開発目標）に取り組む必要性について解説があった。両氏は、地球環境や社会がサステイナブル（持続可能）でない状況にあるとして、花王やユニクロといったメーカーが、コストをかけてでも地球環境への配慮や、末端工場労働者の労働環境改善といった取り組みをおこなっていることを紹介。サステイナブルに配慮できないと社会から淘汰され、企業や組織が存続できなくなってしまう時代にあると、SDGsに関する取り組みの必要性を訴えた。

※SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年に国連総会で決められた、2030年までにめざすべき目標のこと。「貧しい人々が取り残され、地球環境は悪化しており、このままでは世界が立ち行かなくなる」という強い危機感のもとにつくられた。「1.貧困をなくそう、2.飢餓をゼロに、3.すべての人に健康と福祉を」など、17項目が掲げられている。