8月24日（金）、大手門パインビル（福岡市）にて、「第6回ユニオンスクール」を開催し、中央委員・特別中央委員が参加。今回は、今年度最後の福祉活動推進セミナーとして、九州労働金庫と全労済福岡推進本部より、講演を受けた。
九州労金による第１講座では、「残価設定型クレジットの留意点」と題して、福岡県本部業務推進課の密山副課長が、残価設定型クレジット（残クレ）を利用して、自動車を購入するメリットとデメリットを解説した。残クレは、一見すると月々の負担が低くお得に見える制度だが、通常のローンよりも利息負担が多くなりがちな点や、車の所有者が購入者ではなくディーラーやクレジット会社になるといった注意点がある。しかし、数年後に車を手放すことが決まっている場合などでは、残クレのメリットが生かせるので、残クレ最終返済時の自分と家族の状況をイメージして、残クレを利用するか判断するのがポイントということであった。
全労済福岡推進本部による第2講座では、「住宅の保障設計について」、「避難生活で気をつけること」というテーマで、産別・広域推進課の片桐課長が、火災共済・自然災害共済の必要性と商品内容について説明をおこなった。片桐課長は、火災共済・自然災害共済合計の支払件数の７割以上が自然災害であること、火災共済支払件数の約４分の１が落雷被害であるといった事例を紹介し、住宅の保障内容を改めて検討する必要性を訴えた。また、後半では、福岡市が発行している「避難生活ガイドブック」を用いて、大規模災害が発生した場合に避難生活を快適に過ごすための必要な知識を解説した。
参加者からは、「残クレについて誤解していたことが分かって良かった」、「住宅保障の必要性を改めて考えさせられた」といった声があがった。