６月２日（金）、組合本部にて、「マスター社員制度の改定」に関する特別対策委員会を初開催し、特別対策委員２４名（執行委員８名、中央委員７名、賃金専門委員９名）が参加した。冒頭、緒方組織局長（副委員長）より、本提案が出されるに至った、これまでの議論や経緯について説明があり、その後、古賀賃金対策部長（組織部長）が、提案内容について説明をおこなった。委員からは、改定案の内容を具体的に尋ねる質問や、職場からの意見が次々と出された。賃金対策部では、職場の意見を幅広く聴取するとともに、早期解決に向けた議論を深めるため、今後も適宜、本委員会を開催する予定としている。