8月5日、福岡市博多区にて、福岡県交運労協「拡大政策委員会（政策セミナー）」が開催され、交通運輸産業に関する県内の労働組合役員や自治体議員、約40名が出席。交通運輸政策に関する２講座を受講するとともに、2018年度「政策・制度要求」の回答と評価について、意見交換をおこなった。西鉄労組からは、古賀委員長、古賀書記長、渡辺鉄道対策部長が出席した。
第１講座では、「地域公共交通の活性化について」というテーマで、九州運輸局交通企画課の井料達己課長補佐が講演。地域公共交通の現状と課題や、県内における自治体や企業の取り組み状況などを解説した。続く第２講座では、「交通運輸産業における働き方改革関連法のポイントについて」というテーマで、熊本大学大学院の中内哲教授が講演。長澤運輸訴訟やハマキョウレックス訴訟など具体的な事例を取り上げながら、交通運輸産業に関わる「働き方改革」のポイントについて解説した。